1952-05-16 第13回国会 衆議院 農林委員会 第35号
○小倉政府委員 もちろんこれは現在の一筆單位でありましても、被害を出すには、実收量がどの程度であるか、それを基準牧量と比較しまして率を出すということに相なるのでありますが、やはり現実の減收量、被害量が問題であるのでありまして、ただいきなりその被害の程度が出るわけではございません。しかしながらおつしやる意味はおそらくこういうことだろうと思うのであります。
○小倉政府委員 もちろんこれは現在の一筆單位でありましても、被害を出すには、実收量がどの程度であるか、それを基準牧量と比較しまして率を出すということに相なるのでありますが、やはり現実の減收量、被害量が問題であるのでありまして、ただいきなりその被害の程度が出るわけではございません。しかしながらおつしやる意味はおそらくこういうことだろうと思うのであります。
○小倉政府委員 減收量の査定につきましては、減收があつたという申出があつたものについて調査をするのであります。従いましてお尋ねのような心配はないのではないかというふうに考えます。
試験的な農家單位共済の方法といたしまして、水稻及び麦につきそれぞれ收穫物の石当り価格の八〇パーセントに相当する「石当り共済金額」を定め、この行当り共済金額に農家の平均收量の八〇パーセントを乘じた金額を、各農家の共済金額とし、耕地ごとの減收量を農家ごとにすべて合計したものが、その農家の平均收量の二割以上となつた場合に、石当共済金額に、その二割以上となつた收量を乘じた金額を補償することといたします。
次に鉱害の復旧状況について申しますれば、陷落水沒により不毛田となつているもの及び減收田となつているものを合せれば、米麦の減收量は年二十二万八千石余りであつて、その復旧費見込額としては百二億四千二百万余円が必要とされておりますが、その復旧は遅々として捗らず、それでも特別鉱害については多少でも復旧が実施されておりますが、一般鉱害については殆んど復旧を実施するまでに至らない実情であります。
土木関係約百四十億五千万円を初め、耕地関係約九十四億二千万円、水産関係約十億二千万円、山林関係約十三億六千万円、営造物関係は、学校四百三十六校約五億三千万円を初め、衛生、社会施設、産業その他で約五億九千万円、主要農産物関係は水稻の減收量約十二万七千石を初め約十九億二千万円、その他、塩田、鉱山、発送電施設等に約六億二千万円の被害でありますが、以上を総合いたしますと、山口県の被害総額は、実に三百二十一億一千五百六十五万二千円
昨日作報が出しました被害調査を見ますと、本年の減收量は米換算の百九十七万石というぐあいに出ております。ところが補正は百三十四万石です。そうすると、ここに相当食い違いがあるわけです。実際に作報が出しましたこの被害調査とそれから補正との間に、もちろん期間の差はありますが、開きがあるわけです。そうすると、これから見て行つても、末端において供出が相当困難な事態が出て来ると思う。
その被害について申し上げますと、宮城県におきましては水稻冠水四万五千九百九町三反、流失埋沒五百十町七反、減收量は実に二十八万四千七百石であります。その他の農作物を合せますと、約十七億円の巨額に達するのであります。福島県におきましては、約四億八百万円の被害をこうむつておるのであります。
麦におきましては総計いたしましてこれはずつと北の方の府縣も含んでおるけれども、面積はいたしまして八万八千町歩、減收量といたしましては米穀に換算いたしまして十七万九千石です。馬鈴薯にいたしますると面積におきまして一万六千七百町歩……
馬鈴薯におきましては一万六千七百町歩、それから減收量にいたしまして千八百十九万石稻におきましては、これは面積だけでありますが、三万六千町歩、甘藷におきましてこれは面積だけでありまするが、八千二百五十町歩、これが縣の調査になつております。 それから食糧事務所の調査を更に申しますと、これよりそれぞれ数字としては低い数字が報告に出ております。只今申しました数字は縣の調査であります。
それに対しまして、各都道府縣と十数日にわたつて個別的に折衝いたしました結果、事情聽取いたしました結果を総合いたしますと、都道府縣の御調査による二十四年産麦類の減收量は総計いたしまして、四百二十七万二千九百七十四石、生産数量に対比いたしまして、二七％の減という数字になつたのであります。
○野崎説明員 先ほどお話に上りました供出割当の補正の問題でございますが、デラ台風その他フエイ台風、そういうものによるところの減收量は、全般の今年度の麦あるいは馬鈴薯の減収量に対しまして、その数字は割合少いのでございます。
先般本年産米の補正にあたりましても、茨城縣の雹害の事実はこれを取入れまして、縣の補正数量を決定いたしておるわけでありまして、縣におきましても、本省の指示に基いて、雹害による減收量につきましても、その面からも被害地に対する対策を講じておると考えておるわけであります。
昭和二十三年九月十六日正午ごろ縣西端から、夕刻縣東端に至る沿海を通過したアイオン台風は、縣下各地に多大な被害を與え、特に開花期のある水稻二万三千町歩は翌十七日白穗と化し、被害農家は八万四千戸、その減收量は三十八万六千石で、縣全生産量の三分の一に上る予想で、かかる被害はまことに本縣特異の現象として全國に例のない稀有のことでありました。
從いまして私の方ではこの実收高を大体基準にいたしまして査定をいたさざるを得ない関係にありまして、この二百万石の減收を基礎にいたしまして、しかもこの二百万石の減收の中には、御承知のように全農家の減收量でありますから、中には供出に無関係である一部保有農家の減收もある程度ははいつております関係で、この二百万石の中、完全保有農家の減收がどの程度になるだろうかという区分けをいたしまして、百六十万石と決定を見ましてようなわけであります
さらに甘藷被害約五千町歩、この減收見込九百九十二萬三千餘貫となり、その他稲の病蟲害發生面積三千二百六十町歩、さらに増加を豫想せらるる面積五千三百町歩を加ふるならば、今後の減收量は半ば皆無の事情にあります。
今年はまだ確定的な案を得ませんが、大體昨年度の方法に準じまして、減收量をカバーするだけのものは奬勵金で見て參りたいというふうに考えて、今調査をしておるのであります。